日本人のEB-5ビザにバックログ(優先日の遅れ)はありますか?

2026年8月のビザ・ブレティン上、日本を割当対象国とする申請者にEB-5ビザ番号の国別バックログはありません。 従来型(unreserved)と3つの留保枠(rural・high-unemployment・infrastructure)のいずれも「Current」です。インドや中国本土のように何年も待つ状況ではありません。

ここで重要な点があります。ビザの取得可能性は国籍ではなく割当対象国(country of chargeability、通常は出生国)で決まります。たとえば日本国籍でも出生国がインドや中国本土の場合は、その国の扱いになる可能性があります(配偶者の出生国を利用できるクロス・チャージャビリティなどの例外もあります)。

「Current」は現在ビザ番号が利用できることを意味します。ビザ・ブレティンは毎月中旬に翌月分が公表され(例:8月分は7月中旬公表)、日付は毎月変わります。I-526/I-526Eの承認時にも最新のブレティンをご確認ください。

EB-5の処理期間は全部でどのくらいですか?

一律の期間はありません。USCISの審査期間は、申請の種類、投資先、証拠の複雑さ、追加証拠要請(RFE)の有無などによって大きく異なり、公表値は過去の実績に基づくもので、個別案件の完了期限を保証するものではありません。期間は次の2つに分けて考えると明確です。

• 条件付きグリーンカード取得までの期間(申請〜条件付き永住)
• 条件解除(Form I-829)後の永住権確定までを含む全期間

データ確認日:2026年7月25日。最新のUSCIS公表処理期間もあわせてご確認ください(USCIS Processing Times)。ご自身の状況に応じた試算は、下の期間計算ツールをご利用ください。

(期間計算ツールをここに埋め込み)

日本から申請するEB-5の5つの段階

1. 資金源の準備と投資(Form I-526 / I-526E)

適格なプロジェクトの選定、投資の実行、そして資金源(source of funds)の証拠書類の準備を行います。地域センターを通じて投資する場合は Form I-526E、直接投資の場合は Form I-526 を提出します。日本の投資家では、贈与税(贈与による資金)、不動産売却の証明、確定申告・納税の裏付けなど、日本特有の論点の整理が期間を左右します。

2. USCISによる Form I-526 / I-526E の審査

政府側で最も時間を要する段階です。RIA(2022年EB-5改革・誠実性法)のもと、地方(rural)TEA案件はUSCISが優先的に取り扱うとされており、通常案件より早く進む傾向があります(有料の特急審査=プレミアムプロセッシングではありません)。期間の目安は上表のとおりですが、案件により変動します。

3. NVC・在日米国大使館(東京)での領事手続き、または米国内での同時申請

日本を割当対象国とする申請者はビザ番号が利用可能なため、ビザ・ブレティンの待機なしに進みます。方法は2つです。

• 領事館手続き(consular processing): 米国外にいる申請者向け。国家ビザセンター(NVC)での処理の後、在日米国大使館(東京)で移民ビザ面接。
• ステータス調整(Adjustment of Status、Form I-485): すでに適法な非移民資格(F-1、E-2、L-1など)で米国内にいる申請者は、ビザ番号が直ちに利用可能で他の要件を満たす場合、Form I-526/I-526E と I-485 を同時申請(concurrent filing)できる可能性があります。これにより就労許可(EAD)や渡航許可(Advance Parole)を数か月で取得できる場合があり、米国滞在中の日本人にとって大きな利点です。どの表(Final Action / Dates for Filing)を用いるかはUSCISが毎月指定し、INA §245の不適格事由や資格維持の状況は個別確認が必要です。

4. 2年間の条件付き永住権

投資家と適格な家族は、有効期間2年間の条件付きグリーンカードを取得します。この期間中、投資と雇用創出の要件を維持する必要があります。この2年間は政府の審査待ち時間ではなく、法律で定められた保有期間です。

5. Form I-829 による条件解除

2年間の終わり近くに Form I-829 を提出して条件を解除し、正式な(10年有効の)グリーンカードを取得します。I-829の審査には、現在さらに数年程度を要する場合があります。

EB-5の期間が長くなる主な理由

資金源証拠の複雑さ(複数国にまたがる資金、相続・贈与)、追加証拠要請(RFE)への対応、面接枠や行政審査(administrative processing)、そして条件解除(I-829)の処理量が、期間を左右する主な要因です。日本を割当対象国とする申請者の場合、これらは「ビザ番号のバックログ」とは別の要因である点にご注意ください。

日本人にはEB-5とE-2のどちらが適していますか?

日本はE-2条約国であるため、日本国籍の方はE-2条約投資家ビザ(E-2 treaty investor visa)も利用できます。E-2は一般に取得が早く必要な投資額も少なくて済みますが、非移民ビザであり(それ自体はグリーンカードにつながりません)、米国内で事業を能動的に経営することが求められます。一方、EB-5は永住権につながります。地域センター型EB-5では日常的な経営を行わない投資形態が一般的ですが、投資家には法律上一定の関与が求められます。一部の日本人投資家は、早期の事業運営にE-2を用い、長期的な永住戦略としてEB-5を別途検討します。ただしE-2からEB-5への自動的な移行制度はなく、それぞれの要件を独立して満たす必要があります。どちらが適切かはご目的・ご予算・ご希望の期間によって異なります。詳しくは日本人向けEB-5ビザ完全ガイドをご覧ください。

日本人向けEB-5処理期間のよくあるご質問